事業再構築補助金12回目はいつ?
目次
事業再構築補助金12回目はいつ?
事業再構築補助金は、4月~6月が公募のタイミングだと予想していましたが、
今回は12回目の公募が、4月23日に実施されることとなりました。
(出典)
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
ここでは今一度事業再構築補助金について振り返って、今後の申請の一助になればと思い記事を作りました(ファーストドラフトであるため表記ゆれ等ありますがご了承ください)。
2024年度事業再構築補助金の完全ガイド
事業を拡大し、新たな市場を開拓するチャンスに活用できるのが「事業再構築補助金」です。しかし、多くの中小企業経営者や起業家にとって、補助金の申請プロセスは難解に感じられることがしばしばです。その複雑さが企業の挑戦をさらに増大させ、時には大きなチャンスを逃す原因にもなってしまいます。本記事では、補助金の申請プロセスを明確に解説し、成功の秘訣を掘り下げていきます。さらに、補助金を最大限に活用して事業成長を加速させるための具体的なアドバイスを提供します。
また、適切な申請枠の選択から始まり、効果的な申請書の提出に至るまで、成功には計画と戦略が必要です。本記事では、具体的な成功事例をもとに、どのようなプロジェクトが補助金を獲得しやすいのか、また申請書類をどのように準備すればよいのかを詳細に解説します。
一方で、失敗事例から学ぶこともまた、成功への重要なステップです。不完全な書類の提出やプロジェクトの不明瞭な計画は、補助金獲得のチャンスを損ないます。これらの落とし穴を避け、申請プロセスを円滑に進めるための具体的なアドバイスも提供します。また、質問が多い資金の適切な使用方法や、どのような支出が補助金の対象外となるのかといった点についても明確にします。
さらに、補助金の申請を支援するツールやリソースへのリンクを紹介します。これらは、申請プロセスを効率化し、必要な情報に簡単にアクセスするためのものです。政府機関や民間のウェブサイトが提供する最新の情報を活用することで、申請書の質を高め、補助金獲得の確率を向上させることができます。
この記事を通じて、事業再構築補助金の申請に必要な知識を身につけ、事業の新たな成長機会を最大限に活用してください。補助金はあなたのビジョンを現実のものとするための強力なツールです。正しい準備と適切な情報があれば、そのプロセスも遥かに簡単になります。
事業再構築補助金の目的
本補助金の目的は、イノベーションを促進し、中小企業が持続可能な成長を遂げることを支援することにあります。公式の目的は以下の通りです。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難
事業再構築補助金公募要領(第12回)
い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転
換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの
取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する
ことで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
そして、12回目の公募は、少しブラッシュアップされた内容になっており、具体的には、
第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポ
事業再構築補助金公募要領(第12回)
ストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。
上記のような「いまなお」という表現から、ポストコロナの支援に重点を置くようになっています。
特に重視している支援領域
今回の企業成長への力点は非常に注目できます。
コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を
事業再構築補助金公募要領(第12回)
創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。また、成長分野への事業再
構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプ
ライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェー
ン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を
重点的に支援していきます。
特に、
- コロナ回復加速化枠
- 成長分野進出枠
- サプライチェーン強靭化枠
が、大きなポイントになっております。
補助金額について
補助金額については様々な枠がありますが、やはり事業再構築補助金ですね。補助金額が非常に手厚くなっており、かなり自由度の高い補助内容になっているように思います。
※出典:事業再構築補助金公募要領(第12回)
補助率について
一方で補助率になると、特に通常類型はいささか物足りない感じがする印象を持ちます。ただ、一定の賃上げを実現することで、補助率が良化するので、その点を考慮するのが今回のポイントのように思います。
※出典:事業再構築補助金公募要領(第12回)
資金の用途について
この補助金自体、相当に厳格に運用されつつある補助金になっているので、対象経費は細かく規定されています。相見積もりも場合によっては3社必要となり、その会社にも一定の制限があるほどです。
ただ、補助金ですので自由度は高いような印象を受けます。
補助対象経費
建物費(建物の建築・改修等)、機械装置・システム構築費、技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、外注費(加工、設計等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研修費(教育訓練費等)等
特に建物などのハードの部分と、販促などへの運営費の部分を手厚く助成することから、再構築しやすい補助金金額になっていると思われます。
対象となるプロジェクトの例
例えば、環境に優しい新製品の開発、AI技術を活用した顧客サービスの改善などが考えられます。実際に事業再構築補助金リーフレットには、活用イメージが載っています。
その他にも、こちらから、過去の採択結果を見ることができます。実際の採択件数は、2,437件も採択があり、全国で本当に幅広い案件が採択されています。
公募条件について
公募条件は、事業再構築補助金の概要にこのように書いています。
少し細かい要件になっていますが、必須要件はA~Cです。
まずは、この要件に該当する必要がありますが、事業主さまがこれを自力でしていくのは少々骨が折れるような気がします。またここでいう付加価値額は、「営業利益+減価償却費+人件費」と考えていただければと思います。
もやもやポイント
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定とは何?
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義とは何?
- 付加価値額を3年間で年平均成長率で3%以上というのはどうすればいいのか?
そして、加えて、事業類型での代表格である通常類型を見てみましょう。
特に、この中で申請するときに検討落ちしがちな箇所が、「市場規模が10%以上縮小する業種・業態」「市場規模が10%以上拡大する業種・業態」です。ここは、要注意の点です。これに満たない場合は、そもそもとして、申請するに際しての資格が得られない部分になります。
実際当社でも、この部分が合致しているかどうかを把握することが最重要な点になっています。というのも、この内容は、過去のことであり、未来に変更していくことであれば、申請内容に紐づいて調整ができますが、自社の努力ではどうにもならない部分になるからです。
ぜひ最初にまずここをチェックすることを大切にしていただければと思います。そのほかの類型については、今回は割愛しますが、公式HPに詳細が載っております。
申請プロセスのステップバイステップ
スケジュールについて
事業再構築補助金の申請プロセスは、明確で段階的なアプローチを必要とします。これには、事前準備から書類提出までの詳細な手順が含まれます。このプロセスを理解し、正確にフォローすることが、補助金獲得の可能性を高める鍵となります。
また、事業再構築補助金の申請における成功は、充分な事前準備に依存しています。事前準備段階では、必要書類の準備と、補助金申請の基準を満たしていることの確認が中心となります。
当社では、申請プロセスを始める前に、全ての必要書類が揃っているか確認するためのチェックリストを作成します。これには、事業計画書、決算書なども含まれます。書類の不備で申請できないことは何としても避けなければなりません。
採択の観点
ある程度申請要件を満たしていることがわかれば、ここから作りこみの話になっていきます。
実はこれら以外にも細かな調査がありますが、大きくこれらの採択の審査ポイントをよく理解して取り組むことが必要です。気を付けて申請を進めていただければと思います。
オンライン申請について
事業再構築補助金の申請方法には、オンラインでの提出が基本です。
(オンラインの申請先)
https://jigyou-saikouchiku-shinsei.jp/login.aspx?ReturnUrl=%2f
オンライン申請は、専用のポータルを通じて行われます。申請者はポータルにアクセスし、ユーザーアカウントを作成した後、必要書類をデジタル形式でアップロードします。オンラインシステムは、提出された情報の即時確認と、必要に応じて追加情報の要求を行うことができます。また、申請の進捗状況をリアルタイムで追跡し、必要な修正を行うことも可能です。
このように、補助金の申請プロセスは複数のポイントがありますが、それぞれのポイントは補助金を効果的に獲得するための重要な要素です。適切な準備と正確な手続きの遵守が、補助金の成功的な獲得に不可欠です。
補助金申請の課題とポイント
補助金申請に際しては、よくある課題を抑えて、落とし穴にはまらないことが重要です。
補助金申請における失敗事例の多くは、不完全な書類提出、プロジェクトの目的と補助金の目的の不一致、不明瞭なプロジェクト計画が原因と考えられます。特に、予算の使用目的が不透明であるか、実現不可能な目標を掲げているプロジェクトは、これにより、評価者がプロジェクトの実用性や効果を正確に判断できない状況が生じ、申請が却下される原因となっています。
また、補助金の採択のコツというのもあります。
もし万が一、これらの採択のコツを満たした補助金申請で不安になる場合は、申請前に複数の専門家によるレビューを受けることが有効です。また、プロジェクトの目的が補助金の目的とどのように一致しているかを明確に示すこと、予算とタイムラインが現実的であることを確認することが重要です。成功事例を参考にして、過去に成功したプロジェクトの要素を取り入れることも有効な戦略となります。
これにより、企業はより戦略的に補助金を活用し、その成功確率を高めることが可能となります。
補助金申請に役立つ追加リソース
補助金の申請プロセスは複雑であり、適切なガイダンスとツールがなければ、多くの企業が困難に直面するかもしれません。このセクションでは、申請プロセスをサポートし、成功率を高めるために有用なオンラインリソースとツールに焦点を当てています。
補助金申請においては、情報の正確性とアクセスの容易さが重要ですので、公式ホームページを見ることが最優先になります。もし自力でする場合は、すべての文章をもれなく見ることを推奨します。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
当社へのよくある質問
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過去の不採択案件について対応可能ですか?
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事業再構築補助金・ものづくり補助金など、過去の不採択案件についてもご対応可能です。お気軽にお問合せください。当社では過去の不採択理由についてもナレッジがたまっているので、不採択理由を回避した申請が可能です。
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補助金は、返済不要ですか?
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仰る通りで返済不要です。ただし、採択してから補助事業が完了後に入金されるので、補助金額も含めた資金の先払いが必要となります。資金がない場合は、つなぎ融資のご相談も可能です。債務超過の場合での借りれるケースもあるので、資金面については管理をきちんとすることが大切です。
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どんな補助金がよいか分からない。。。
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仰る通り補助金は分からないですよね。全国でも数千種類の補助金がありますので、貴社の経営課題やお悩みをヒアリングさせていただいて最適な補助金をご提案させていただきたいと思います。
まとめ
事業再構築補助金は、中小企業の革新と成長を促進するための重要な政府支援策です。この補助金を効果的に利用するためには、締め切りや資格要件など、申請プロセスに関する正確な理解が必要です。成功事例を分析することで、効果的なプロジェクト選択や適切な書類準備の重要性が浮かび上がりますし、一方、採択されにくい事例からは、申請書類の不備や目的の不明瞭さが問題となることが明らかになり、これを避けるための戦略が提案されます。
事業再構築補助金の申請には、準備と正確な情報が鍵となります。これらの知識とリソースを活用することで、中小企業は補助金を最大限に利用し、事業の新たな段階へと進むためのサポートを受けることができると思われます。
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